生命保険営業〜販売心理学と実践情報

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東京海上ホールディングスの永野毅社長は日本経済新聞のインタビューで、人工知能（ＡＩ）を活用し、個人単位で補償内容を設計する次世代型保険商品を開発する考えを明らかにした。

個人の家族構成や人生のイベントに応じて生命保険と損害保険を組み合わせ、最適な商品を提案する。

デジタル分野に毎年100億円超を投じ、保険ビジネスの変革をめざす。

東京海上は2002年に業界で初めて「超保険」と呼ぶ生損保が一体となった商品を販売。

顧客の家族を含めた保険の加入情報を把握し、補償が足りない分野や重複する分野で適切な保険を提案している。

永野氏は５月に20年度までの中期経営計画を策定したことを受け、超保険について「ＡＩを活用して進化させる。

多様化する消費者ニーズを踏まえ、顧客属性に応じた最適な補償を案内したい」とオーダーメード型保険の商品構想を示した。

顧客の資産、健康状態、結婚や住宅購入といった人生設計などをＡＩが分析し「個人に応じた世界に一つだけの商品設計ができるようになる」と強調。

３～５年後をメドに実現したいと語った。

デジタル分野を中心とした戦略投資枠には毎年100億円超を充てる。

新商品やサービス開発ではすでに提携しているＮＴＴドコモなど「プラットフォーマーと共同プロジェクトをやったり、海外のスタートアップに投資したりして生まれた技術を日本市場などで試していく」と述べた。

中計では年平均で最大７％の利益成長を目標に掲げた。その柱となる海外事業は引き続きＭ＆Ａ（合併・買収）による規模拡大を目指す。

近年は米欧で大型Ｍ＆Ａを繰り返し、先進国市場で一定の基盤を構築。グループ一体経営や資産運用力の強化で年240億円の増益につなげた。

2018年３月期は連結純利益のうち、海外の占める比率が約５割に達している。

今後については「北米に加えてアジアの成長を取り込みにいく」と本格的にアジア市場を開拓する意欲を示した。

(日本経済新聞 2018/06/26)