日本生命保険は、海外グループ会社の経営を担える人材の育成を強化する。
2030年までに現地ビジネスに精通した日本人幹部を現在の30人程度から3倍超の100人に増やす。
国内市場が頭打ちとなる中、海外事業を拡大していることに対応する。
今年から入社8年目以上の課長や課長補佐級の社員を対象に、豪州や米国の子会社などに派遣する研修制度を始めた。
研修期間は2年間で、最初の約5か月、海外の大学で語学を学ぶなどし、残りは現地法人で販売や収支計画の策定に携わる。
初年度はシステム部門などから約10人を派遣した。順次派遣する人数を増やす考えだ。
(読売新聞 2017/12/04)
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