親が要介護になった場合に補償金が支払われる「親介護保険」が広がり始めている。
介護に伴う経済的負担を軽減したいニーズの高まりを受け、企業が福利厚生の一環で団体保険として取り入れる動きも出てきた。
太陽生命は2015年4月、親が要介護2以上と認定された場合に保険金を支払う団体保険の販売を始めた。
日本生命も10月から同様の団体保険の引受を始めるほか、三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和損保が月収を1年間補償する保険の販売を始める。
損保ジャパン日本興亜も「親孝行一時金支払特約」の上限を300万円に引き上げた。
一方、東京海上日動火災は10月から販売する個人向け就業不能保険に親介護の特約を設ける。
(毎日新聞 2017/09/28)
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