生命保険営業〜販売心理学と実践情報

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第一生命ホールディングス（ＨＤ）の稲垣精二社長フジサンケイビジネスアイのインタビュー

2027年度の国内生命保険事業の保有契約件数について、2割増を目指す考えを明らかにした。

足元の約1,500万件から1,800万件に積み増す。

グループ各社の商品の相互供給や販売網の拡充によって実現させる。

保有契約拡大の原動力として期待しているのが、中核子会社の第一生命保険が３月に投入した、健康診断結果を提出するだけで保険料が最大2割安くなる新商品。

稲垣社長は「健康な方も、そうでない方も、全員にメリットがあるということにこだわった。

健康になっていただければ保険金の支払いが減るだけでなく、国の財政も改善する」と説明した。

事務作業の自動化を進め、5年程度で2,100人程度を営業現場などの収益部門に移す方針も示した。

これに伴い、第一生命の営業拠点を3年で4拠点、ドラッグストアなどの販売代理店の支援業務を250人それぞれ増やす計画だ。

海外生保事業にも注力する。

稲垣社長は「将来の種まきをする」と述べ、近く外資への市場開放が見込まれるミャンマーでの営業認可取得に強い意欲を示した。

生保業界をめぐっては、人口減少や国内低金利の継続など事業環境が厳しさを増す一方だ。

稲垣社長は「将来を読みづらい時代だが、グループの知恵を集め、変化を味方につけていきたい」と話した。

(フジサンケイビジネスアイ 2018/04/20)