18年度の生保運用、苦境続く

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2017年度の生命保険大手5社の一般勘定(団体年金区分)の運用利回りは、単純平均で1.93%と16年度を012%上回った。

利回りが比較的良よい外国債券にシフトしたのに加え、保有する日本株で配増する銘柄が増えたため。

ただ、日銀のマイナス金利政策の影響が出る前の15年度(2.10%)、14年度(2.64%)との差はいまだ大きく、18年度も苦しい状況が続きそうだ。

生保の一般勘定では「保証利率」と称し、あらかじめ設定された利回りを契約者に保証している。

契約の大半を占める解約控除型で、現在は1.25%か1.30%だ。

契約者に毎年、保証利率に財務や運用の状況を勘案した配当率を上乗せして還元している。一般勘定の運用では、この還元原資を確保する必要がある。

これに対し生保運用の主力である日本国債の利回りは、3月末時点で20年債が0.5%台、40年債が0.5%台、40年債でも0.8%台にとどまる。

運用利回りが保証利率を下回る「逆ざや」を避けるため、国債から、外債をはじめとする代替資産へのシフトを進めているが十分補えているわけではない。

(日経ヴェリタス 2018/07/08)

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