生命保険営業〜販売心理学と実践情報

第一生命ホールディングスは29日、2020年度までの新中期経営計画「コネクト2020」を発表した。

国内、海外、資産運用の３分野を柱に、グループ利益を足元の2000億円から2500億円にまで拡大する方針を盛り込んだ。

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第一生命が大手生保で初の株式会社化を決めて10年。

この間進めてきた海外生保買収などを軌道に乗せ、収益力の強化を図る。

前の中計では国内外で事業基盤を拡大・分散するとしていたが、次期中計は拡大した事業領域での成長を急ぐ段階と位置づけた。

株式会社化や前中計を主導した渡辺光一郎会長は「この10年間は材料を整える期間。

本当に（他生保との）差が出てくるのは次の10年間だ」と話す。

国内ではＨＤ傘下の３生保の連携を加速する。

保険とＩＴ（情報技術）を組み合わせた「インステック」を活用した新しい保険の開発を進める。

海外は今後も年２割のペースで成長を見込む。

安定市場の米国などで引き続き保険事業の買収を進める。

今後、富裕層が増え、保険契約者の増加が期待できる新興国では、特に成長率が高いメコン地域を中心に拠点を増やす考えだ。

資産運用分野は日米欧でのグローバル展開がカギ。

みずほフィナンシャルグループと共同出資するアセットマネジメントＯｎｅをアジアの拠点とし、出資先の英米系運用大手ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズとも商品の共同開発に取り組む。

他の大手生保が伝統的な相互会社形態を維持するなか、第一生命ＨＤは10年に上場。その後、14年に米保険大手プロテクティブの買収を決め、15年３月期には売上高にあたる保険料等収入で日本生命保険を一度逆転した。

足元では連結純利益の３割強を海外事業や窓販などの新規分野で稼ぐ構造へと、収益転換を果たしている。

(日本経済新聞 2018/03/30)