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国内主要生命保険9社の2017年度資産運用方針が26日までに出そろい、5社が国内債への投資を減らすと表明。

残る4社も横ばいとした。

各社は厳しい運用環境下でも運用益を確保するため、外国債券への投資を増加。

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新規分野の投資額も増やすなど運用の高度化を進めている。

日本生命保険の秋山直紀財務企画部長は、17年度の運用環境見通しについて「国内低金利が続く中、米連邦準備制度理事会の利上げで米国金利は緩やかに上昇」と分析。

他者の見通しもほぼ同様で、9社中8社が金利の見込める外国債の投資を拡大する。

第一生命保険のみ「金利・為替水準次第」としているが「残高積み増しの見込み」とも表明しており、実質的には9社全てが外国債への投資を増やす見通しだ。

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株式動向については慎重な見通しが多く、投資方針を「横ばい」とする会社は4社。

各社も株価や政治状況をにらみつつ機動的な売買を行う計画だ。

新規分野の投融資拡大もテーマ。​

日本生命保険は20年度までに、成長・新規領域で1兆5000億円の投融資を実施する。

環境や社会、ガバナンスに考慮した事業活動を展開する企業などに投資する「ESG債」には2000億円を投じる考え。
  

(日刊工業新聞 2017/04/27)

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