認知症を対象とした商品を保険会社が充実させている。
メットライフ生命は7月、認知症と診断された時点で一時金を支払う業界初の商品を発売する。
東京海上日動（損保）も認知症患者の捜索費などを補償する保険の加入対象を小規模事業者に広げる。
高齢化に伴い認知症患者は増加が続く見込みで、対応する保険商品へのニーズが高まっている。
認知症に特化した商品はT&Dホールディングス傘下の太陽生命が昨年3月に発売し、5月時点での契約数は20万件を超えた。
朝日生命も昨年4月に取り扱いを始め、3月末で契約数は4万1千件と想定を大きく上回る。
(日本経済新聞 2017/06/29)
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