認知症 保険で備え

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​8年後には、65歳以上の5人に1人が発症するとされる認知症。

認知症でない人に比べて介護費用がかさむと同時に、線路への立ち入りなどのトラブルがおもわぬ高額賠償を求められるケースも。近年、そうした不安に備える保険商品が充実しつつある。

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​東京都内に住む60代主婦は1月に認知症保険に加入した。高齢の母が認知症を患っており、介護に負担を感じている。「もし自分も認知症になった場合、子供にできるだけ苦労をかけたくないから。」

朝日生命保険の試算によると、認知症でない人の介護費用は年52万円。一方、認知症では付き添いや見守りが必要となるため、介護サービスの利用が増え、同約110万円と2倍以上に膨らむことになる。

要介護認定を受ければ、公的な介護保険で介護サービスを原則1割の負担で受けられる。しかし、介護が長期化すれば家計を圧迫するし、公的保険も要介護度別に支給限度も決まっているため、超過分は自己負担しなければならない。

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認知症保険では、こうした特有の経済的負担に備えることができる。太陽生命保険が昨年3月、業界に先駆けて発売した「ひまわり認知症治療保険」と関連商品の契約件数が今月で17万件を突破する人気ぶりだ。「加入者の半分は60代以上。発売から1年が経つが、好調が続いている」と広報の武藤祐輔さん。加入後に「時間」「場所」「人物」のいずれかが認識できなくなるなど認知症と診断される状態が180日続いた場合、最大300万円の給付金が支払われる。

朝日生命の「あんしん介護認知症保険」は認知症と診断され「要介護1以上」の認定を受けると、一時金(最大1千万円)か年金方式(年最大300万円)で保険金を受け取ることができる。

昨年4月の発売以降、契約件数は3万7千件。加入者の3分の1以上は50代で、広報の谷口公一さんは「子育てが一段落し、保険を自分の老後を見据えた内容に切り替える時期の世代だ。認知症への関心も高い」と説明する。

(産経新聞 2017/03/20)

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