乗り合い代理店へ高額手数料 生保各社が自粛方針

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生保各社は、保険の乗り合い代理店に対する過度な手数料支払いを自粛する方針を固めた。

自社の商品を積極的に売ってもらうため過剰に手数料を支払い、代理店もそうした商品を優先して売る面があるとして、金融庁が問題視していた。
 
​各社がつくる生命保険協会がガイドラインを改定し、近く公表する。

代理店には本来、顧客に最適な保険を勧めることが求められるが、手数料の多さによって商品の勧め方が変われば、顧客本位に沿わないとの指摘があった。

各社は、特定商品について一定期間の販売成果に対して手数料を上乗せしたり、一定の販売量を超えた場合に加算したりする販売促進策を自粛する。

また、代理店従業員の「表彰」や「研修」といった名目で行われる旅行の代金を負担する行為も見直す方針だ。

(朝日新聞  2017/12/14)

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