生保各社は、保険の乗り合い代理店に対する過度な手数料支払いを自粛する方針を固めた。
自社の商品を積極的に売ってもらうため過剰に手数料を支払い、代理店もそうした商品を優先して売る面があるとして、金融庁が問題視していた。
各社がつくる生命保険協会がガイドラインを改定し、近く公表する。
代理店には本来、顧客に最適な保険を勧めることが求められるが、手数料の多さによって商品の勧め方が変われば、顧客本位に沿わないとの指摘があった。
各社は、特定商品について一定期間の販売成果に対して手数料を上乗せしたり、一定の販売量を超えた場合に加算したりする販売促進策を自粛する。
また、代理店従業員の「表彰」や「研修」といった名目で行われる旅行の代金を負担する行為も見直す方針だ。
(朝日新聞 2017/12/14)
スポンサーリンク
関連記事
おすすめ記事
-
2017-5-8
保険マッチングサービス 首都圏在住者に提供
ディー・エヌ・エーはアイリックコーポレーションと共同で、首都圏在住者を対象に保険関連サービス「ほけん… -
2018-1-31
アフラック 特約導入へ
アフラックは主力のがん保険で、がんの治療で頭髪が抜けた場合などに保険金を支払う「外見ケア特約」を4月… -
2017-7-5
生保3社が総代会 各社中計の進捗説明
日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生保3社は4日、株式会社の株主総会に相当する総代会… -
2018-1-30
日生 営業職員成果給引き上げへ 5年連続、処遇改善で人員確保
日本生命が2018年度から、営業職員の成果給引き上げを検討していることが29日分かった。 今月中… -
2017-3-1
２．法人保険販売を得意技にする
経営者へのアプローチ法 社長に会う、社長に好かれる 名刺交換には秘訣がありますが、あなたはできてい…
