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明治安田生命保険は2018年度から株主総会で投じた個別議案に対する賛否の結果について、全面的に開示する。

17年度から一部の投資先について開示を始めており、企業側の理解が進んだと判断した。

​根岸秋男社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。

明治安田は昨年度、運用実績が利回りに反映される「特別勘定」の投資先に対する議決権行使結果を開示した。

今年度からはさらに、一定額の支払いを保証する「一般勘定」の投資先についても開示する方針だ。

３月末時点の投資先は一般勘定で1057社、特別勘定で423社。

６月の株主総会で投じた個別議案の賛否は、９月をメドに公表する。

根岸社長は「特別勘定では投資顧問会社などに近い投資基準を設けているが、一般勘定は超長期での継続保有を前提としている」と投資姿勢の違いについて説明。

そのうえで「社外取締役の数やガバナンスなど、企業価値向上に照らして機関投資家として対話を進める」とした。

2014年に導入された「日本版スチュワードシップ・コード」は機関投資家に対し、投資先との対話を通じて企業価値の向上を後押しするよう求めた。

株主総会議案に対する賛否の開示はそのための手段と位置づけられる。

（日本経済新聞　2018/04/26）