投資先企業の株主総会で行使した議決権の個別開示をめぐり、日本生命は4日、開示を見送る方針を明らかにした。
長期保有が前提で、開示内容自体が株式の売買材料になることへの懸念などが理由だ。
企業との対話が阻まれるのを嫌う一部の運用会社も個別開示に慎重だ。
金融庁は原則、個別開示を求めているが、大手機関投資家で対応が分かれている。
大手生保では第一生命と住友生命が先行して個別開示に全面的に応じる方針を表明。
今秋をメドに行使結果を表明する。
明治安田生命もまず運用実績が利回りに反映される「特別勘定」で個別開示を検討する。
(日本経済新聞 2017/07/05)
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