住友生命保険は３日、２０２２年度の東京本社移転に向けた働き方改革の施策を発表した。
新しい本社オフィスの稼働を契機に１９年度までに内勤職員を中心に総労働時間を１６年度比１０％削減する。
働き方改革を進めて、職員の健康増進や生産性の向上を図る狙い。
社内向け会議や報告業務を極力廃止するほか資料のペーパーレス化も推進する。
ＲＰＡ（ロボテック・プロセス・オートメーション）を導入し、単純事務の大幅な削減も目指す。
新たなオフィスでは座席を決めない「フリーアドレス」の試験運用の実施を検討する。
また、７月に営業職員に配布したタブレット端末で、営業現場の業務効率化を支援していく。
(日刊工業新聞 2018/12/04)
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