住生、総労働時間10%減 東京本社移転で働き方改革

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住友生命保険は3日、2022年度の東京本社移転に向けた働き方改革の施策を発表した。

新しい本社オフィスの稼働を契機に19年度までに内勤職員を中心に総労働時間を16年度比10%削減する。

働き方改革を進めて、職員の健康増進や生産性の向上を図る狙い。

​社内向け会議や報告業務を極力廃止するほか資料のペーパーレス化も推進する。

RPA(ロボテック・プロセス・オートメーション)を導入し、単純事務の大幅な削減も目指す。

新たなオフィスでは座席を決めない「フリーアドレス」の試験運用の実施を検討する。

また、7月に営業職員に配布したタブレット端末で、営業現場の業務効率化を支援していく。

(日刊工業新聞 2018/12/04)

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