生保各社、生き残りかけ販売競争

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長寿化に伴い、生命保険各社で保険料率を見直す動きが広がっている。

保険金の支払い負担が減っている死亡保険料は引き下げる方向だ。

中長期的には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を控え、契約者が急減し、保険金支払いは急増することが予想される。

生保各社の生き残りをかけた戦いが熱を帯びている。

日本生命保険は23日、定期保険の保険料を最大24%引き下げると発表した。

例えば40歳男性が保険期間10年、保険金額2,000万円の定期保険に入る場合、保険料は12%安くなり、月7,020円となる。

2016年度の販売実績に当てはめると、平均で12%の値下げとなる。

4月以降の新契約から適用する(既契約については7月以降の更新から適用)。

<その他各社の動き>

・明治安田生命:団体向けを最大約24%引き下げ

・ソニー生命:30歳男性は14.6%、30歳女性は3.7%引き下げ

・東京海上日動あんしん生命:一部を引き下げ

・三井住友海上あいおい生命:死亡保険と就労不能保険を合わせた主力商品は3~10%引き下げ

・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命:平均15%引き下げ

(フジサンケイビジネスアイ 2018/02/24)

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