生命保険協会は21日、企業の株式価値向上に向けた提言をまとめたと発表した。
取締役会の実効性向上に向けた取り組みを企業に促すほか、機関投資家に対し、中長期的な視点で企業と対話することを求める。金融庁も機関投資家の行動指針（スチュワードシップ・コード）の見直しを進めている。経営側と投資家双方の透明性向上により、持続的な経済成長を図る。
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企業には社外取締役の拡充や取締役全員の経験・専門分野にバランスを持たせることに加え、資本効率の向上などを求める。投資家には短期的な視点にとらわれることなく、企業と対話を進めるように求める。また、企業と投資家の双方に対し、対話に関わる人材の拡充を提言する。
金融庁が22日の有識者検討会で示すスチュワードシップ・コードの改定案は、個別の議決権行使結果の開示を強く求める内容となる。個別開示をしない場合はその理由の積極的な開示を求めるほか、必要に応じて議案に対する賛否の理由を対外的に説明するよう求める。
（産経新聞 2017/03/22）
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