生命保険で事業承継に備えを

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

経営者に万が一のことがあった場合、中小企業を突然の危機から守るには何が必要かー。

民間調査会社が2017年2月に発表した調査によると、全国の社長の平均年齢は61.19歳(※1)。

団塊世代の社長の交代が進まず、70代以上の増加が顕著となっている。

※1 東京商工リサーチ「2016年 全国社長の年齢調査」より

中小企業の社長が病気や事故で突然に亡くなった場合、最初に問題となるのが借入金や運転資金だ。

借入金の返済資金や当面の運転資金を確保するには、まず第一に貯蓄だ。

スポンサーリンク


税理士法人HOP小川実代表は「まずは借入金元本と運転資金の半年分は必要」と語る。

さらに理想としては「それぞれ3年分ためられれば、リーマン・ショックなどの大不況にも対応できる」と言い切る。

だが半年分でさえ、十分に貯蓄できている中小企業は少ないのが実情だ。

「事業承継の資金的な準備ができているのは、全体の2割ぐらいではないか」と推測する。

そのため有効なのが経営者向けの生命保険だ。

「貯蓄と保険を組み合わせて3年分の運転資金を確保できれば十分」と言葉に力を込める。

また「保険に入る際は、目的と年齢を考えて入るべきだ」とした上で、「若い経営者ならやり直しがきくので、最低限家族の生活を守れるだけの安い掛け捨て保険で大丈夫だが、高齢の社長で社員が多い場合はやはり法人向け保険で、それなりの保障額のあるものに入ることが必要になる」と話す。

(日刊工業新聞 2018/01/10)

スポンサーリンク


関連記事

おすすめ記事

  1. 2018-3-30

    住生、貸与端末の使用料を無償化

    ​住友生命保険が営業職員約3万人から毎月徴収しているタブレット端末の使用料を7月から無償化することが…
  2. 2017-4-12

    かんぽ保険金 審査にAI活用

    ​かんぽ生命保険は11日、入院、手術などに応じた保険金の審査に、日本IBMの人口知能(AI)「ワトソ…
  3. 2017-3-10

    改正道交法12日施行 3氏座談会 高齢者の運転支援

    車の暴走や逆走など、高齢ドライバーによる事故多発に対応するため、改正道路交通法が今月12日に施行され…
  4. 2018-5-23

    社会保障給付68兆円増 2040年度政府推計190兆円

    政府は21日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、2040年度の社会保障給付費の推計を初めて公…
  5. 2017-2-27

    7.松竹梅の法則

    松・竹・梅と三段階の商品があった場合、それは真ん中の商品が売れ筋となります。 心理学でいうところの…

新着記事をメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。

2,666人の購読者に加わりましょう

おすすめの電子書籍

新着記事をメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。

2,666人の購読者に加わりましょう

ページ上部へ戻る