生命保険営業〜販売心理学と実践情報

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経営者に万が一のことがあった場合、中小企業を突然の危機から守るには何が必要かー。

民間調査会社が2017年2月に発表した調査によると、全国の社長の平均年齢は61.19歳（※1）。

団塊世代の社長の交代が進まず、70代以上の増加が顕著となっている。

※1　東京商工リサーチ「2016年　全国社長の年齢調査」より

中小企業の社長が病気や事故で突然に亡くなった場合、最初に問題となるのが借入金や運転資金だ。

借入金の返済資金や当面の運転資金を確保するには、まず第一に貯蓄だ。

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税理士法人HOP小川実代表は「まずは借入金元本と運転資金の半年分は必要」と語る。

さらに理想としては「それぞれ3年分ためられれば、リーマン・ショックなどの大不況にも対応できる」と言い切る。

だが半年分でさえ、十分に貯蓄できている中小企業は少ないのが実情だ。

「事業承継の資金的な準備ができているのは、全体の2割ぐらいではないか」と推測する。

そのため有効なのが経営者向けの生命保険だ。

「貯蓄と保険を組み合わせて3年分の運転資金を確保できれば十分」と言葉に力を込める。

また「保険に入る際は、目的と年齢を考えて入るべきだ」とした上で、「若い経営者ならやり直しがきくので、最低限家族の生活を守れるだけの安い掛け捨て保険で大丈夫だが、高齢の社長で社員が多い場合はやはり法人向け保険で、それなりの保障額のあるものに入ることが必要になる」と話す。

(日刊工業新聞 2018/01/10)

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