日本生命保険は３１日、「税務基本方針」を策定したと発表した。
国内市場の低金利で海外取引が増える中、税に対する取り組みや基本姿勢を示し、コーポレートガバナンスやコンプライアンスの向上を図るのが狙い。
国内では大手損害保険や信託銀行、商社などが税務基本方針を定めているが、大手生保は初の取り組み。
同社の税務基本方針では税法の順守を明記し、適正な納税に向け社内体制を整備し、職員、役員の教育を強化するとしている。
さらに、グループ会社や海外企業などとの取引の際には、移転価格税制などに従い、租税回避を意図した取引は行わないとした。
(日刊工業新聞 2018/08/01)
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