日本生命保険は新たな事業を創出するスタートアップ企業に100億円を投資する。
10月から開始し、今後の案件に応じて追加投資も検討する。
長期保有が原則の生保が、ＩＴ（情報技術）やヘルスケアといった成長産業に投資をすることでスタートアップの持続的な事業の拡大が見込める。
日生が企業の研究開発に主眼を置いて出資するのは初めて。スタートアップ企業への投資規模では国内生保で最大規模になる見通しだ。
政府は2023年までに「ユニコーン」と呼ばれる企業価値10億ドル以上の未上場企業などを20社以上創出する目標を掲げる。
米調査会社ＣＢインサイツによると、直近の世界のユニコーンは米国や中国などを中心に272社。
一方、日本ではこれまで６月に上場したフリーマーケットアプリのメルカリなど数社に限られる。
５年や10年といった中長期の投資が中心の生保がリスクマネーを供給し、スタートアップの安定成長が期待できる。
(日本経済新聞 2018/09/20)
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