幼保の無償化、負担受け入れ、市長会が表明

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年10月に始まる幼児教育・保育無償化で国と地方の財政負担割合が決まった。

全国市長会は10日、年間で約8千億円のうち、約3千億円を負担する国の案を受け入れると表明した。実務を担う地方の関与がないまま制度導入が決まったことに反発していたが、当初案より1千億円少ない負担とすることで決着した。

全国知事会や全国町村会も受け入れる方針だ。幼児教育・保育の無償化は消費増税に伴う財源で実施する。幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を一部上限付きで無償にする。

政府は17年末にまとめた新しい経済政策パッケージに無償化を盛り込んだ。地方側は協議がないまま無償化を決めた政府に不満を強め、恒久的に全額国費で実施するよう求めていた。

(日本経済新聞 2018/12/11)

関連記事

おすすめ記事

  1. 2018-7-10

    太陽生命、仏「グリーン・ローン」に30億円を融資 社会貢献と利回り両立

    T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険が、仏銀行大手クレディ・アグリコル銀行が手がける「グリーン・…
  2. 2017-5-15

    リーダー育成に軸足(女性活躍第1位の第一生命は・・・)

    日本経済新聞と女性誌「日経ウーマン」による2017年の「女性が活躍する会社ベスト100」で、初の1位…
  3. 2017-9-29

    日本生命 米運用会社へ出資へ 取締役派遣も検討

    日本生命保険が米国の資産運用会社TCWに出資する方向で優先交渉に入ったことが27日、分かった。 株…
  4. 2018-5-8

    三井生命と三井住友信託銀が新商品

    ​三井生命保険と三井住友信託銀行は7日、外貨を円に換算するレートを加入時を基準に固定することで、顧客…
  5. 2017-8-22

    がん検診 5年ごとに無償 伊藤忠 40歳以降社員、早期発見へ

    伊藤忠商事は21日、社員のがん予防・治療対策を拡充すると発表。 国立がん研究センター中央病院と提携…

新着記事をメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。

2,663人の購読者に加わりましょう

おすすめの電子書籍

新着記事をメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。

2,663人の購読者に加わりましょう

ページ上部へ戻る