幼保の無償化、負担受け入れ、市長会が表明

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年10月に始まる幼児教育・保育無償化で国と地方の財政負担割合が決まった。

全国市長会は10日、年間で約8千億円のうち、約3千億円を負担する国の案を受け入れると表明した。実務を担う地方の関与がないまま制度導入が決まったことに反発していたが、当初案より1千億円少ない負担とすることで決着した。

全国知事会や全国町村会も受け入れる方針だ。幼児教育・保育の無償化は消費増税に伴う財源で実施する。幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を一部上限付きで無償にする。

政府は17年末にまとめた新しい経済政策パッケージに無償化を盛り込んだ。地方側は協議がないまま無償化を決めた政府に不満を強め、恒久的に全額国費で実施するよう求めていた。

(日本経済新聞 2018/12/11)

関連記事

おすすめ記事

  1. 2018-3-12

    ネーミング大賞に「かんたん保険シリーズ ライト!By明治安田生命保険」表彰

    日刊工業新聞社は8日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで「2017年第28回読者が選ぶネーミング大…
  2. 2018-11-30

    大樹生命へ 4月に変更  三井生命、販売網は維持

    ​三井生命保険は29日、2019年4月から社名を「大樹生命保険」に変更すると発表した。 90年以上…
  3. 2018-8-3

    日生、「税務基本方針」策定 大手生保で初

    日本生命保険は31日、「税務基本方針」を策定したと発表した。 国内市場の低金利で海外取引が増える中…
  4. 2017-3-2

    3.人生のリスクをカバーするために必要な4つの費用

    夢を阻害するストーリー 病気が確認される前~死亡まで、特に重い病気にかかったときを想定し、病気と「…
  5. 2017-2-24

    コンサルティングセールス 目次

    コンサルティングセールス  目次 Ⅰ.一般的なコンサルティングセールスの基本形 1.ファーストア…

新着記事をメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。

2,664人の購読者に加わりましょう

おすすめの電子書籍

新着記事をメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。

2,664人の購読者に加わりましょう

ページ上部へ戻る