２０１９年１０月に始まる幼児教育・保育無償化で国と地方の財政負担割合が決まった。
全国市長会は１０日、年間で約８千億円のうち、約３千億円を負担する国の案を受け入れると表明した。実務を担う地方の関与がないまま制度導入が決まったことに反発していたが、当初案より１千億円少ない負担とすることで決着した。
全国知事会や全国町村会も受け入れる方針だ。幼児教育・保育の無償化は消費増税に伴う財源で実施する。幼稚園や保育所に通う３～５歳の全ての子どもと、保育所に通う０～２歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を一部上限付きで無償にする。
政府は１７年末にまとめた新しい経済政策パッケージに無償化を盛り込んだ。地方側は協議がないまま無償化を決めた政府に不満を強め、恒久的に全額国費で実施するよう求めていた。
(日本経済新聞 2018/12/11)
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