幼保の無償化、負担受け入れ、市長会が表明

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年10月に始まる幼児教育・保育無償化で国と地方の財政負担割合が決まった。

全国市長会は10日、年間で約8千億円のうち、約3千億円を負担する国の案を受け入れると表明した。実務を担う地方の関与がないまま制度導入が決まったことに反発していたが、当初案より1千億円少ない負担とすることで決着した。

全国知事会や全国町村会も受け入れる方針だ。幼児教育・保育の無償化は消費増税に伴う財源で実施する。幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を一部上限付きで無償にする。

政府は17年末にまとめた新しい経済政策パッケージに無償化を盛り込んだ。地方側は協議がないまま無償化を決めた政府に不満を強め、恒久的に全額国費で実施するよう求めていた。

(日本経済新聞 2018/12/11)

関連記事

おすすめ記事

  1. 2017-6-28

    第一生命グループ 外貨建て新商品 8月に投入

    第一生命グループが外貨建ての一時払い終身保険の新商品を8月に投入することが27日、分かった。 日銀…
  2. 2018-11-27

    新興バイオに1億円

    第一生命が27日にも、バイオベンチャー企業の「モルキュア」に1億円投資することがわかった。 社会的…
  3. 2018-3-22

    生保、非競争分野を統合、大手6社の年金管理

    ​大手生命保険6社が団体年金を管理する事業を統合する。 各社とも競い合う必要がない「非競争領域…
  4. 2018-4-25

    LINEが保険販売 損保ジャパンと提携(損保の内容です)

    LINEは損害保険ジャパン日本興亜と業務提携する。 2018年中にスマートフォンの対話アプリ上で損…
  5. 2017-4-21

    明治安田生命 商品説明で社内検定

    明治安田生命保険は8月に予定する同社初の外貨建て保険の販売にあたり、社内の営業職員を対象に専用の検定…

新着記事をメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。

2,666人の購読者に加わりましょう

おすすめの電子書籍

新着記事をメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。

2,666人の購読者に加わりましょう

ページ上部へ戻る