幼保の無償化、負担受け入れ、市長会が表明

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年10月に始まる幼児教育・保育無償化で国と地方の財政負担割合が決まった。

全国市長会は10日、年間で約8千億円のうち、約3千億円を負担する国の案を受け入れると表明した。実務を担う地方の関与がないまま制度導入が決まったことに反発していたが、当初案より1千億円少ない負担とすることで決着した。

全国知事会や全国町村会も受け入れる方針だ。幼児教育・保育の無償化は消費増税に伴う財源で実施する。幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を一部上限付きで無償にする。

政府は17年末にまとめた新しい経済政策パッケージに無償化を盛り込んだ。地方側は協議がないまま無償化を決めた政府に不満を強め、恒久的に全額国費で実施するよう求めていた。

(日本経済新聞 2018/12/11)

関連記事

おすすめ記事

  1. 2017-11-21

    損保顧客から生保販売を!損保募集人だからできること

    損保×生保のクロスセル 1つ目のポイントは、面談をすることです!! 募集人の皆さんと、損保のお客…
  2. 2017-3-24

    ネット銀、リアルへ 住信SBIやじぶん銀 金利で差別化難しく

    住信SBIネット銀行などインターネット専業の銀行が「脱ネット」へ動き始めた。 コストを徹底して抑え…
  3. 2017-6-30

    太陽光ファンドに出資 日生100億円大同生命20億円

    日本生命保険と大同生命保険は29日、GEEFSエナジー・ジャパン合同会社が設立した太陽光発電事業向け…
  4. 2017-2-22

    6.法人保険のアプローチ

    社長に響かない3つの言葉 ・保険の見直しをしませんか? ・保障内容の確認をしませんか? ・…
  5. 2018-7-11

    西日本豪雨 損保大手が数百人派遣

    西日本豪雨による甚大な被害を受け、保険業界は復旧支援を拡大させている。 損害保険大手は9日、現地の…

新着記事をメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。

2,664人の購読者に加わりましょう

おすすめの電子書籍

新着記事をメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、記事更新をメールで受信できます。

2,664人の購読者に加わりましょう

ページ上部へ戻る