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糖尿病が強く疑われる患者が2016年に推計１千万人に上ったことが21日、厚生労働省の国民健康・栄養調査でわかった。

​高齢化の進展などで、前回患者数を推計した12年調査から50万人増え、初めて１千万人台になった。

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糖尿病が悪化すると人工透析が必要になり多額の医療費がかかる。

自治体などによる糖尿病の重症化予防の取り組みが急務となっている。

同調査は厚労省が健康増進法に基づいて毎年実施している。

項目は身体的データや食事、飲酒、喫煙、睡眠、運動など幅広い。

糖尿病の患者数の推計などは４～５年おきに調査している。

16年は約２万４千世帯を対象に行った。

糖尿病はこのうち20歳以上の約１万１千人について、過去１～２カ月の血糖状態を示す「ヘモグロビンＡ１ｃ」を測定。

糖尿病が強く疑われる患者や、検査値が正常と異常の間にあり「可能性を否定できない」予備軍を全国にあてはめて推計した。

糖尿病患者は、推計を始めた1997年の690万人から右肩上がりで推移している。

有病率の高い高齢者人口の増加とともに、運動不足や食生活の乱れなどで肥満が増えているのが原因とみられる。

患者は全体の12.1％。男性は50代で12.6％、60代で21.8％、70歳以上で23.2％。

女性は50代で6.1％、60代で12.0％、70歳以上で16.8％。患者のうち、治療を受けている人は男性78.7％、女性74.1％といずれも増加傾向にあるが、自覚症状がない患者も多いという。

予備軍は07年の1320万人をピークに減少し、16年は12年よりも100万人少ない１千万人と推計した。

厚労省は08年度から始まった特定健康診査（メタボ健診）などによる予防効果が出ているとみている。

(日本経済新聞  2017/09/22)

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