生命保険営業〜販売心理学と実践情報

日本の総人口は減少を続け今から36年後の2053年には1億人を切り9,924万人水準まで減少します。

一方、介護を受ける側の後期高齢者人口は増加傾向が続き、今から37年後の2054年にピークを迎えます。

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その時、後期高齢者人口は2,450万人。

実に国民の25％が後期高齢者という事になります。

現在、日本の総人口1億2,710万人：後期高齢者（75歳以上）1,630万人という人口構成です。

後期高齢者人口比率が13％である現時点ですら、介護実態が危ぶまれています。

国外から介護者要員を受け入れるにしても、介護現場における労働力不足は益々深刻になる事は避けられません。

現在民間が経営する標準レベルの介護施設の相場は、月額30万円前後（入居時一時金を払わないケースで）です。

当然の事ながら良質の介護は今以上に価格の高いものとなってゆきます。

平均月額20数万円と言われる公的年金だけでは介護施設に入居する事は不可能という事になります。

そもそも入居可能な施設の空きがあるのかすら定かではありません。

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お金があっても問題が解決できない可能性が高いわけです。

これをお金で解決しようとした場合、相当高額の資金を投じないとQOL(Quality Of Life)を伴った介護は受けられない事になりそうです。

今、生命保険会社が提供している介護保障は金銭給付型ですが、「お金はもらったものの、行き場が無い」という事態が想定されます。

こうした事態がわずか30年後には現実のものとなります。

今から42年後の2059年、日本国民の5人に1人が80歳以上となります。

先日目にした数字は、「3年後の2020年には女性の半数が50歳以上」というものでした。

また、「7年後の2024年には、全国民の3人に1人以上が65歳以上」になるという推計も目にしました。

一口に「高齢者」と言っていますが、自立度合いも高くまだ介護される側にいる率が低い「65歳～74歳層」と、介護される側になる「75歳以上層」とは分けて考える必要があります。

この「65歳～74歳層」が減少し「75歳以上層」が増えてゆくのですが、来年2018年には「75歳以上人口」が「65歳～74歳人口」を超える事になります。

2024年には「国民の3人に1人が高齢者」になるのですが、2025年には「高齢者の5人に1人が認知症患者」という推計があります。

つまり今から８年後の202５年には実に「国民の15人に1人が認知症」という事になります。

これだけ高齢者が増加すれば、それを支える社会構造にも大きな変化が生じ、1965年には65歳以上高齢者1人を9人で支えていた「胴上げ型」だったのに対し、2012年には65歳以上高齢者1人を2.4人で支える「騎馬戦型」になり、そして2050年には1人を1.2人で支える「肩車型」になると言われています。

この話は主として年金等の経済面から語られる事が多いようです。

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