定年延長 シニアに活躍の場 企業の18%が「廃止」「65歳以上」

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少子高齢化によって各業界で人手不足が問題となる中、従業員の定年を延長する企業が相次いでいる。

明治安田生命は7月、現行60歳の定年を2019年度から65歳に延長することを決定。

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会社が今後も安定的に成長していくためにはシニア層の活躍が不可欠と判断した。

​明治安田生命は、60歳の定年後も希望する職員は65歳まで1年更新で働くことができる嘱託制度があり、7割以上が利用している。

一方、職務が限定されていることや、給与が下がるといった課題があった。

こうした点を踏まえ、社内でシニア層のさらなる活躍を促す仕組みについて検討した結果、定年延長を決定し、7月5日に労働組合と合意した。

定年延長の利点は、シニア層の活躍推進と優秀な人材の流出を防ぐことがある。

営業職員で既に導入している日本生命はその他の内勤職員についても21年度からの導入を目指す方針だ。

(毎日新聞  2017/09/18)

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