
インシュアテックの発展と増加するニーズへの対応として、健康促進型の保険が増えてきています。
定期的なウォーキングにより還付金がもらえる「あるく保険」(2017年、東京海上日動あんしん生命保険)や
健康診断書を提出し、基準値内であれば保険料が割引される特約のある「ジャスト」保険(2018年、第一生命)
そして直近では、1997年に南アフリカのディスカバリー社が開発した健康増進型保険Vitalityが住友生命から7月に発売されました。
これは、健康状態を共有するだけではなくIoTのウェアラブル端末などを用いて 日々の健康への取り組み状況などから総合的にステータスを判定、そのステータスに応じた割引や特典を受けられるというしくみです。
利用者は結果的に、健康的な生活を送ることを心掛けるようになり家計も縮小できるということになります。
日本は世界でも有数の長寿国家ですが、健康寿命と平均寿命には10年前後の隔たりがあり、社会保障費も年々増加の一途をたどっています。
もしもの事態に備えるだけではなく「もしも」を減らす取り組みともいえますね。
更に、利用者が健康になることは保険会社の収益性の向上にも繋がりますので、様々なメリットから、今後も健康促進型保険は増加していくと予想されます。