生命保険営業〜販売心理学と実践情報

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介護給付費と介護保険料

★介護給付費
　00年度3.6兆円→15年度9.8兆円
★65歳以上の方の介護保険料（全国平均）
　00年度2,911円→18年度5,869円

社会保障費の削減、保険料負担の軽減のため、介護サービスの質を数値でデータ化し効率化させる取り組みが政府主導で推進されています。

具体的には、

・食事や排せつのタイミングをデータ化して介護職員が対応しやすい環境をつくる

・リハビリのビフォー＆アフターを比較し効果的な介護サービス創出につなげる

といった取り組みが挙げられ、このためのデータベース構築費3億円が18年度予算にも計上されています。

一方で課題とされるのが、本当に介護の質を数値化できるのかという点です。

介護の目的は「自立支援」

サービスを受けることで、自分の生活が自立できているか？の判断は、本人の主観によるところが大きくなります。

また、要介護の方の3割近くは認知症を患っていたり、要介護になったあと「介護度が重くなる」「変化なし」の方が、合わせて9割近くに上る事実も鑑みると、明確なビフォー＆アフターの効果測定は難しいとされます。

データ活用が介護の効率化につながるかは意見が分かれるところですが、この問題の本質は、介護本来の目的である「自立支援」の実現。

福祉大国フィンランドは
・国による高齢者の所得保障
・“子による親の扶助義務”の廃止
・人材確保のため資格制度
・自治体×民間によるサービス展開

などの取り組みが進んでおり、日本でも、データ活用だけでなく【人材】【制度整備】【官民協力】など複合的に解決策を講じていくことが重要になります。