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政府は21日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、2040年度の社会保障給付費の推計を初めて公表した。

総額は190兆円に上り、今年度より68兆7000億円増える。

40年ごろには団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が65歳以上となり、高齢者人口がピークとなる一方、現役世代が急減する。

政府は、この時期の給付と負担のバランスを示し、社会保障制度改革のための材料を提供したいと説明する。

社会保障給付費は国民が受ける社会保障サービスにかかる費用。

国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は40年度に24％まで上昇する。

主な財源となる国と地方の税金は現在の47兆円から80兆円へと33兆円の負担増。

保険料負担は70兆円から107兆円になる。

政府は、団塊の世代（47～49年生まれ）がすべて75歳以上となる25年度に向け、消費税率を10％まで引き上げた上で低所得者対策などを強化する「税と社会保障一体改革」を進めており、従来推計は25年度までだった。

25年以降は、高齢者数の伸びは鈍化し、現役世代（20～64歳）の減少が著しくなる。

総人口に占める現役世代の割合は今年度の54.9％から25年度は54.2％と微減にとどまるが、40年度には49.9％と5ポイント低下する。

現役世代の急減へと、問題の局面が変化する。

(毎日新聞 2018/05/22)