西日本豪雨 損保大手が数百人派遣

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西日本豪雨による甚大な被害を受け、保険業界は復旧支援を拡大させている。

損害保険大手は9日、現地の派遣人数を数百人規模に増やした。

生命保険協会は保険料の支払いを猶予する措置などを発表した。

一方で地方銀行や信用金庫の一部は浸水で営業を休止。臨時窓口の設置などで被災者の生活再建を急ぐ。

東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は9日までに福岡、広島、岡山各県など被害の大きい地域を中心に、それぞれ数百人を派遣した。

各社は10日以降、損害調査のためドローン(小型無人機)も積極的に活用する方針だ。

浸水被害で立ち入りが難しい場所などで、家屋などの大まかな損害状況を把握する。

生命保険協会は9日、災害救助法の適用地域で被災した契約者を対象に、特別措置を実施すると発表。

最長6カ月まで保険料の支払いを猶予する。

日本郵政グループは災害救助法が適用された8府県の地域で貯金や保険の「非常取り扱い」に対応する。

ゆうちょ銀行は通帳や印鑑を紛失していても20万円までの払い戻しに応じるほか、かんぽ生命保険では保険料の支払い猶予期間を延ばしたり保険金を即時払いしたりする。

(日本経済新聞 2018/07/10)

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