生命保険営業〜販売心理学と実践情報

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郵便局員が独居高齢者を毎月訪ねる「みまもり訪問サービス」を2017年10月に全2万直営局で始めた日本郵便。

事業を統括する谷垣邦夫副社長(58)に現況や今後の方針を聞いた。          

大要は次の通り。

一、利用者は3月末で約1万人。

現在は、利用者向け情報誌の発行や、離れて暮らす家族へ送るレポートに工夫を凝らすことなどを計画。親世代から離島を出た高校生の子どもを見守ってもらいたいというニーズもあり、様々な可能性を検討する。

一、地方公共団体との協業を進めている。

ふるさと納税の返礼に我々の”みまもり”を採用する地公体は4月末までに40団体を超えた。茨城県大子市のように行政の福祉事業を請け負う形でサービスを提供する地域も増えてきた。郵便局に体組成計を置くなど、住民の健康増進を支援する取り組みも複数の地公体と試行しており、将来的に”みまもり”と連動させたい。

一、試験段階では利用者へタブレット端末を配布していたが、訪問する局員がipadを携帯する形に落ち着いた。

デバイスには”はやり廃れ”があり、顧客の理解を得るのも難しい。今後も、真にニーズがあるか、郵便局が業務を確実にこなせる体制を構築できるか、一定の利益を確保できるか――などを踏まえ、拡充策を決める。

一、機械が異変を察知して警鐘を鳴らすサービスでメッセージを受け取ると心配になるかもしれないが、我々は高齢者の生活状況を直接確かめた局員が様子を伝える。

孤立する人が増えるなか、離れて暮らす人同士をつなぎ喜んでもらえるサービスに育てる。

(ニッキン  2018/05/11)