生命保険営業〜販売心理学と実践情報

平成26年簡易生命表の概況によると日本の男性の平均寿命は80.50歳、女性は86.83歳となっています。

終戦後まもなくの1947年の調査では、男性の平均寿命が50歳だったことを考えると、驚くべき伸びですよね。

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直近の調査では、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は27.3%（人口推計 平成28年9月15日現在）となり、今や日本は世界の中で最も超高齢社会といえます。

周りにいる人の、4人に1人以上が高齢者というわけです。

ただし一昔前のように、老人というくくりではなく、60歳代の方でもとてもお若く見えますし、はつらつとお仕事をされている方が増えてきました。

高齢者の人口（人口推計 平成28年9月15日現在）

○ 高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3％と共に過去最高

○ 女性の高齢者割合が初めて30％を超える

○ 日本の高齢者割合は、主要国で最高

前年（3388万人、26.7％）と比較すると、73万人、0.6ポイント増と大きく増加しており、人口、割合共に過去最高となりました。

（2016年統計トピックスNo.97 総務省統計局）

長生きされる方が増え、平均寿命が延びたとはいえ、一方で働き盛りの方が亡くなる確率は決して「万が一」とは言えません。

「万が一」という言葉も最近では使われなくなったようです。

しかし、例えば、30歳の男性が65歳までにお亡くなりになる割合は9.2人に1人、40歳男性では9.8人に1人という数字を見ると、これはもう驚くべき現実も知っていなければなりません。

（厚生労働省「平成26年簡易生命表」をもとに試算）

それでは、私たちが販売している生命保険という商品は、人々の生活やライフプランにどのような役に立つのでしょうか。

もう一度原点に立って考えて見ましょう。

現在日本では、1日に何人お方がなくなると思いますか。

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なんと、約3,500人の方が毎日亡くなっているのです。

つまり、亡くなられた3,500人の方の残されたご家族やご友人の方々が深い悲しみにつつまれているということになります。

誰が亡くなられても悲しみは深いものですが、もしも、生計の主体者が若くして亡くなられたとしたら、残されたご家族の生活はいったいどうなるのでしょうか。

すべての方が、今までとはまったく違った生活をすることを余儀なくされると思います。

亡くなられた方の代わりに誰かが収入を上げていかなくてはなりません。幼い子供は片親になって通常の家庭とは違う苦労を背負わされるはずです。

大切なご家族を失った悲しみは、誰にも癒すことはできませんが、そのような時にお役に立てるものが、生命保険です。

生命保険という備えにより、少しでも経済的な負担がなくなれば、残された家族の生活費や子どもの教育費、その他今までどおりの家計を支える金額が、生命保険によりきちんと準備ができていたとしたら、これからの人生を生きていく支えになるのではないでしょうか。

生命保険は残されたご家族のその後の生活を支える「保障機能」を持っています。

これは他の商品にはない、唯一の強力な機能と言えます。

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