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3つのテーマですが、最初『ふやす』というところから見ていきます。

ふやす時に、ここで大事なのは、『すぐ使うお金』なのか、『すぐ使わないで殖やしたいお金』なのか、という区分で分けていきます。

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色々な金融商品がありますが、よく「これっていいですか?」「これってどうですか?」って、皆さんその商品から選ばれる方って多いんですけれども、ここが実はポイントになります。商品からではなくて、そのお金をすぐ使うのか、それともしばらくは使わないのか、という「時間」で、お金をまず分けてください。

そして、すぐ使うものの代表的なものは日々出るお金。家賃とか光熱費などはすぐ使いますよね。ですから、すぐ使えるという流動性がポイントになります。そうすると、この流動性がある商品に置いておかなきゃいけないので、こういったお金は、銀行の普通預金や郵便局の通常貯金というところに置いておかなくてはならないというふうになります。目安としては生活費の2か月から3ヶ月分くらいはここに置いたほうがよいと言われています。

次は使途が決まっているお金。期間にすると1年から5年ぐらいで、リフォームや、車の買い替え、海外旅行といったように、使い道が決まっていて、ある程度金額も決まってるというものです。この部分も使い道が当然決まっているものですので、減らすわけにはいきません。ポイントとしては安全性というのが大事になります。そうすると、定期預金とか、個人向け国債といったような金融商品になってきます。

最後は一番長期で考える部分です。しばらく使わないお金。ここは、退職後の生活資金、老後やいざという時の備えです。老後の資金ってすごい金額でしたよね?ですので、お金を殖やすっていうことを考えなくてはいけません。収益性といって、増える金融商品とのお付き合いをした方がいいとなります。

商品から選ぶのではなく、期間で整理整頓して、それに合った物を選んでいくのが、大きなポイントになってきます。そして、この日々出入りするお金と、ある程度もう何年でいくらっていうのが決まっているここの部分は、計画は立てやすいかと思うんですが、しばらく手をつけないお金という部分が、漠然としていてわかりづらいものです。

老後の生活費いくらぐらい必要かご存知でしょうか?

生命保険文化センターの調査によると、一般的な生活費としては、本当に生活費のみですと、約22万円ぐらいというデータがあります。

これは本当に生活するだけですが、老後となるとそれまでお仕事してきて、時間もできるので旅行にいきたいとか、色々冠婚葬祭もあったり、お孫さんにお小遣いをあげたりで、生活費以外のお金もかかります。

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「ゆとりある老後」について、そういった費用も含めて考えると、約35万円というデータがあります。老後は1か月あたりこのような金額が掛かるわけです。

日本の人口について、年齢別の人口ピラミットの推移を見てみましょう。1980年頃は、若年層の割合が多かったんです。2015年になると、若年層という割合が減ってきて、中高齢者というのの割合が高まってきました。さらにここから35年後の2050年には、圧倒的に高齢者の方が割合が増えていく傾向です。

今はこの高齢者を3人か4人ぐらいの若年層で支えてるんですが、将来はもう本当に1人で1人の高齢者を支えるような計算になってきます。自分の老後の資金というのをしっかり考えていく必要性が非常に高まってきているといえるのではないでしょうか。

そんな中、日本の平均寿命ですが、世界的に見ても非常に長寿で、女性が平均86歳、男性が平均80歳です。女性は、65歳からが老後と考えると、実に21年間という期間があります。その期間の生活資金の確保・準備っていうのはとても重要で、今から意識しておく必要があります。

老後の生活に必要な金額というのをちょっと考えてみたいんですが、1か月の生活費×12か月×必要な年数、で出せます。夫婦2人の場合の「ゆとりある生活費」は、35万円とします。

仮に夫婦が同い年の場合には2人で生活する期間は、男性の平均寿命の80歳で考えると、15年となりますので、6,300万円になります。その後奥さまが1人で生活する場合には、一般的に生活費を70%で計算するため24.5万円とし、80歳から86歳までの6年間となりますので、1,764万円になります。この6,300万円と1,764万円の合計が、ゆとりある老後の生活費となりますので、実に8,064万円になります。

本当に大きな金額です。しかし、この全てを皆さんが自分で準備しなければいけないというわけではありません。

年金があります。現在の年金制度がこのまま続くと仮定して、例えば旦那さんは40年間会社員としてお仕事を頑張ってくれました。奥さんは、途中会社勤めをしましたが、基本的に専業主婦で40年間国民年金に入ってましたというご夫婦の場合、1か月あたりもらえる年金の概算は月23万円になります。

「ゆとりある老後の資金」を35万円とするならば、この差額12万円というのが毎月不足する金額になるわけです。旦那さんが亡くなったあとは、遺族厚生年金が支給されますので、自身の年金との合計は概算で月12万円になります。奥さまお1人の期間も「ゆとりある老後の資金」との差額12万円が毎月不足する金額になります。

では、この不足する金額が総額でいくらになるかというと、毎月12万円足りないので、12か月×21年間で、不足する金額は全部で、3,024万円になります。いかがでしょうか。これを貯金で準備できますでしょうか。この3,000万円というような、大きな金額を準備していくという方法を考えていきましょう。

仮に今30歳の人が、3,200万近くのお金を貯めるとして、どうすればいいか。毎月44,000円の金額を、3%の利回りで運用をしていくと、65歳のときに3,288万円になります。

44,000円を3%で運用できたら、先ほどの金額が達成できそうだということになります。一方、この44,000円を運用せずに、タンス預金、タンスにコツコツ貯めてたら、これは一切利息がつきませんので、ただただ貯まっていくだけです。

1,800万円くらいしか貯まりません。

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少し条件のいい定期預金など0.1%という金利のものに、毎月の44,000円預けていったとしたら、こちらは1,882万円になります。つまり預金で置いておくだけでは、3,000万円にはなりません。私たちがお金を殖やしたいと思った場合には、金利が重要になります。同じ期間預けてもその利息の付き方によって大きな差が付きます。

面白い法則をご紹介します。72の法則というものですが、これは何年で資金が2倍になるのかが簡単にわかる計算式のことを言います。

例えば、3%の金利の商品に皆さんが100万円を預けたとすると、なんと24年で倍の200万円になるんですよ。

これは、72÷3(%)とするので、24年となるわけです。3%の金利の商品なら、皆さんのお金を24年で倍にしてくれますよ、とすぐにわかる法則なんです。

では、6%だと72÷6になりますので、12です。6%だと12年で倍の200万円になります。この200万をまた、6%のものに預けておいたら、同じく12年で倍になりますので、最初から数えて24年後には、400万円。9%を見ようかと思うんですけど、皆さん9%っていうと夢のような利回りかと思うんですが、実は日本のバブルの頃の金利ってそのぐらいのものもあったんです。

もし9%だったら、皆さんが最初100万円預けたら、72÷9なので8年で倍になってたんですね。で、さらにこれが8年後の16年後に倍の400万円になり、400万円がまた8年で倍になりということで、9%も金利があると、24年で800万円にも増えちゃう。そんな時代もあったんです。

定期預金の金利、もう本当に悲しいかな0.01%とかです。そうすると、皆さんの100万円を倍の200万円にするのに何年かかるでしょう。72÷0.01をしていただくと、それが出てきます。

いきますね。7200年です。今の日本の金利っていうのはですね、本当に7200年もかからないと、お金が倍にならないような、そんな低い金利になっちゃったんですね。

金利の他にも、もうひとつ私たちには強い味方があります。

強い見方というのは、時間です。60歳になるまでに1,000万円を貯めようとした場合、毎月いくら必要か。金利は今回3%で考えました。

1,000万円を30歳から目指すとしましょう。そうすると、毎月17,000円を積み立てて、コツコツ運用していくと1,000万円。では、次10年後の40歳からこれをスタートしたら、10年時間が短くなる分、毎月3万円必要になります。準備を50歳から、60歳の手前10年前から始めたとすると、毎月のお金も約7万円くらい必要になりますので、月々の自分の負担っていうのも大きくなってしまいます。

お金の殖やし方のコツは、ズバリ時間と金利になります。出来るだけ早く出来るだけ高い金利というのを目指すことです。

お金を殖やす。つまり金利を高めることを目指す場合、どのような商品が適しているのか。色々な金融商品がありますが、リスクとリターンの関係の配置になります。リターンとは収益性です。

リスクというのは、危険とか危ないというイメージをされる方もいますが、マネーの世界で言うリスクというのは、上がったり下がったりのその幅のことを言います。動きの大きさを言います。

預金は、リスクもありませんが、リターンもほとんどありません。どんなに時間を掛けてもお金が殖える場所ではないんです。さっきのような3%とか、またそれ以上の4%、5%というような金利を目指す場合は、預金以外のこういう債券とか株式、あとは、こういうFXとか商品先物なんていうのもありますけど、この辺の債券・株式っていう世界とのお付き合いを考えなければなりません。

ちょっとリスクをとって、リターンを上げるっていうような考え方をしなければならないようになってきます。投資信託であれば、こういう株式とか債券が混ぜられたりしていて、お付き合いする事ができます。

保険商品は、物によってですが債券中心で構成されていて、株式もちょっと入れられたりっていうのもあります。このように金融商品によって、リスクとリターンの関係、大きさというのが異なります。

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私たちの公的年金も将来の年金を準備するために、国が債券と株式、これを日本のものと外国のものというような形で、運用をしてくれているんです。私たちの年金も実は運用の世界にいるわけです。

国ですら将来の年金を増やすために、こうやってお金を殖やそうとしていますので、自分のお金も、目的に合わせてしっかりと預け先を考えていかなくてはならないのではないでしょうか。つまり、預金ではほとんどお金は殖やせないので、株式とか債券といった投資の世界とお付き合いすることになるわけです。

『一つのかごにすべての卵を盛るな。』

これは皆さんが例えばたくさん卵を買ったとして、それをひとつのかごに入れて持って運んでいると、転んだりひっくり返しちゃった時に、全部の卵が割れかねないので、ひとつのかごに盛らない。かごを分けておきましょうっていう考え方なんです。

卵で増えるってことはないですが、運用の世界だったら他のかごのものが増えてくれるかもしれません。ひとつの会社やひとつの国に偏らせるんじゃなくて、色々なものに分けて、お金を預けるということで、リスクを軽減することが出来るという考え方です。

株や債券っていうようなものを分けて持っておくというのは、リスクを軽減する効果があって非常に効果的な方法で、分散投資と言われる考え方です。

何を買っていいかわからないという時は、ひとつに偏らせず、会社とか物を分けておきましょうっていうことです。もうひとつ分けて欲しいものがあります。それは時間、タイミングです。投資の世界、株式の世界だとしましょう。そうすると、株は値段が変わるものなわけです。

8,000円の時もあれば10,000円、5,000円、また8,000円っていうように値段が変わるものですけれども、こういうものを買う時、皆さんには3つの買い方があると思います。

1つ目は、まとめてドンって買っちゃうよという買い方。例えば、8,000円の時に、4万円を元手に5株買いましたという例。株価が上がっても下がっても株数は5株で変わりません。2つ目は、毎月1万円というように金額を決める買い方。これを毎月コンスタントに買っていくと、8,000円の時は、1.25株買えるし、10,000円の時は高いので1株、5,000円のときは同じ値段で2株買える。最終的に5.25株買えました。

最後は、金額じゃなくて個数を決めて買う買い方。毎月1株と決めると、8,000円の時は8,000円。10,000円の時は10,000円かかりますが、5,000円の時は5,000円で済みます。最終的に33,000円で4株買えました。5か月目8,000円で売却したら、一時払いの人は4万円払って4万円、定額の人は4万円払って4.2万円(+0.2万円)、定数の人は3.3万円払って3.2万円(▲0.1万円)となります。

3つの買い方で、どれが一番多く数が買えるかというと、高いときには金額決めていっぱい買わない。安いときはいっぱい買う。すると、結果的にたくさんの買い物が出来るということなりますので、これもリスクを軽減する効果がありまして、投資の世界ではこれをドルコスト平均法と呼んでいます。

時間と買うものを分けるというのは、ちょっと成功の秘訣として覚えておいてください。

時間と買うものを分けるために、具体的にどんな商品があるでしょうか。代表的なもので、投資信託です。投資信託は皆さんが投資家という立場になるわけです。投資家の皆さんは、販売のプロである証券会社や銀行といったところで投資信託を買います。実際の売ったり買ったりの運用は、運用のプロの運用会社がおこないます。

お金の管理は、プロである信託銀行がおこなって、たくさんのプロが皆さんのお金をまとめて、ひとりでは買えないような株とか債券、不動産というような大きな買い物をして、お金を殖やしてくれるという仕組みです。

投資信託は簡単に出来そうなんですが、そうはいってもプロに任せるので色々と手数料が掛かったりします。商品によりますが、買うときに3%手数料が掛かったり、預けてる間は2%の手数料が掛かったりということで、結構コストが掛かります。

そして、殖やしたお金には税金が掛かり、今は殖えた部分の20.315%に税金かかるといった仕組みになっています。

こういう投資信託という商品もありますが、リスクやリターンの関係もありますし、色々なことを勉強してからやらないと難しい部分もあるのかなというところです。投資信託だから自分で株を個別に売ったり買ったりするよりも簡単で安心と思う方もいるんですけれども、そうとは限らないんです。値動きもありますし、数も4000種類ぐらいあって、選ぶのは大変です。

保険商品では、終身保険というものがあります。解約したら将来貯金より殖えて戻ってきて、解約しない場合には保障も付いているということであれば、ほとんど殖えないし死亡保障も付かない銀行預金よりは、皆さんのお金を殖やしてくれる商品の一つになるのではないでしょうか。

こちらは保険なので、皆さんが年末調整で手続きする場合に、生命保険料控除といって、所得税とか住民税が戻ってくる税金のメリットも受けられます。

2つ目としまして、皆さんの『つかう』というところ、日々のお金の使い道についてです。

色々使いたいことはありますけれども、無駄もあるかも知れませんので、そこを省くことによって、『ふやす』のところに回せるかもしれません。皆さんには収入があります。入ってくるお金があって、そしてその中から支出、使うお金があります。そしてその残りが貯蓄になります。

この貯蓄を増やしたいといった時に、仮に年間2万円増やしたいといった時どうすればよいでしょうか。収入を増やせばいいのですが、今のご時勢なかなか増やせるものではありません。

それでは、預貯金の利息で2万円を受け取ろうと思ったら、今預金にいくら預けなければならないでしょうか?いくらくらいか、イメージつきますでしょうか?なんと2.5億円も預けておかないと、1年で2万円の利息は付かないんです。(定期預金の利息0.01%に20.315%課税)

貯蓄で2万円の利息は難しそうです。では逆に、支出から2万円支出を減らせたら、同じことではないでしょうか。

年間2万円ですと、月々2,000円節約できれば、2.5億円の預金と同じ効果が得られるんです。預金では利息がなかなか付かない世の中、すごい効果ではないでしょうか。

では何を見直すのかというと、節約や見直しは金額が大きいものからおこなうと効果的といわれています。人生で一番大きな買い物とは何でしょうか?住宅ですね。住宅を買うときには、ほとんどの方が住宅ローンを組まれます。

その住宅ローンを、仮に3,000万円を3%で35年借りますよという場合と、2%で35年借りますよという場合、支払い総額はどれくらい違うと思いますか?実に675万円も違うんです。

住宅ローンのように、結構な金額を長い期間借りるものについては、金利が1%違うことがいかに大きいかということがおわかりいただけましたでしょうか。

住宅の次に高い買い物といわれているものがありますが、なんでしょうか。住宅ローンと並んで、トータルの支出が結構な金額になるもの。それは、生命保険なんです。生命保険というのは、だいたい世帯あたり、年間38万円くらい、月々になおすと3万円以上となります。30年間この保険料を払い続けると、トータルでなんと1,150万円以上も払うことになります。

この1,150万円を、もしも勧められたまま内容もよくわからずに、支払っているとしたら、ちょっと大きすぎる金額です。そういう意味でも、保険というのは、きっちり考えておいた方がいいのではないでしょうか。

ただ極端にもうこれ全部やめてしまって、貯金に回そうっていうのも、それはそれでちょっと待ってください。保障が全くないというのも困りますので、保障の考え方についてこの後見てまいります。

保障とは、万が一の時に備えるものですので、万が一の時にどのぐらいお金が必要なのかを考えてみましょう。

万が一というのは、家族でいうとお父さんに何かあった時ではないでしょうか。亡くなられた時、残された家族に掛かる費用はというと、代表的なものは、家族の生活費のほか教育費なんですけれども、お子さんが3歳の時だったら、このあとまだ幼稚園・小学校、中、高、大学まで、この先の教育費は結構な金額が掛かります。

家族の生活費というのも、この後の長い期間のものなので、かなりの金額が必要になります。中学校にお子さんが入学すれば、幼稚園小学校の教育費はなくなってますので、必要な金額は減ってます。生活費というのも少し期間が短くなった分、減ってます。その後も、お子さまの成長につれて、生活費、教育費などかかる費用の総額は減っていきます。

あるご家庭の36歳以降の必要保障額の推移を例に取りますと、お子さんが小さな現在は、幼稚園から大学までの教育費と残された家族の長い期間の生活費が必要ですので、総額でここから先の生活にかかるお金っていうのは、5,400万円くらいかかるとします。その後、お子さんが中学校入学するぐらいになると、4,000万円ぐらいでしょうか。さらに大学入学の頃には2,000万円くらいが残り必要という計算になります。

必要な金額は、このようにだんだん減っていくものなんです。必要保障額を保険で備えるということになりますが、保険はなるべく必要保障額に沿ったものであれば、合理的で無駄がないということになります。もしこんな形で備えることができたら、ちょうど必要な金額にぴったり、残された家族に必要な生活費と教育費に対する保障を効果的に備えることができるのではないでしょうか。

実は、これは収入保障保険という保険なんです。万が一の時に、毎月毎月家族に、お父さんのお給料と同じように、一定の金額が届く仕組みの保険です。36歳ですぐお父さんに何かあったならば、これから先の生活費としてかかる分を、毎月毎月決まった金額受け取ることができるというような仕組みの保険です。

一方、こういう風に備えるのではなくて、いつでも5,400万円、30年の間いつでも5,400万円ドンっと保障がありますという仕組みの定期保険というものもあります。

これはいつでも5,400万円なので長方形のようなイメージです。お金は多いことにこしたことはありませんが、必要保障額の観点からすると、いらない部分が多くなるわけです。

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定期保険の場合だと、65歳まで5,400万円ずっとでるよっていう保障に入ろうと思うと、35歳の人で保険会社により異なりますが、月々約2万5000円の保険料がかかってしまうんですね。でも、要らない部分を切り取ってしまった収入保障保険であれば、65歳までの保障が月々なんと約6,000円ぐらいで入れるんです。

そうすると、十分な保障は残しながら、月々1万9000円もの節約ができるわけです。

仮に30年支払い続けると、なんと684万円もの差がつく金額になります。とても大きな効果がありますので、こういった保険の形というのも知っているのと知らないのでは、大きな差がつきますので、検討されたほうが良いのではないでしょうか。

家族の生活費が毎月38万円掛かっていたお家だったとします。

このお家のお父さんが亡くなってしまったとした時には、このうちの10万円って住宅ローンだったんです。でもこの住宅ローンの10万円は、家を買うときに団信に加入していたのでチャラになります。

それと、遺族年金という国から出るお金があるんです。36歳ぐらいであれば、月にして13万円ぐらいの遺族年金が出ます。

実際、もしこういうお家でお父さんに何かあった時に、不足する金額っていうのは、ここの差額の部分になります。住宅ローンの10万円はいらないし、13万円は国からもらえます。実際の生活費はお父さんの分を差し引きますが、お子さまの成長にともなって教育費がかかりますので、生活費はだいたい今と同じで考えることもできます。よって、不足するのは15万円だよねとなります。

だからここを民間の保険会社からしっかりカバーしてもらいましょうと考えるわけです。お子さんが小さいうちは無理かもしれませんが、ちょっと手が離れて奥さんも働きに出れるようになれば、奥さんの収入がここにプラスになり、少し生活にゆとりもだせるかもしれません。

万が一の足りないお金っていうのを、このようにちゃんと考えておくことによって、保険も無駄なくしっかりカバーできるようになりますので、こういった考え方もぜひ覚えておいてください。

 

「まもる」・・・65歳までに3,000万円を目指して、皆さんが月々4万4000円ずつ、30歳からコツコツコツコツ運用、資産形成を始めたとします。

しかし45歳ぐらいになって、資産も1,000万円を超えてきた、これまで幸せな生活を送ってきた。そんなときに、仮にお父さんががんで倒れてしまったら、どうなるでしょうか。

治療費がたくさんかかる。大きな病気ですから、お仕事もそれまでと同じように出来ないかもしれない。収入もダウンしてしまうと、こんなふうに順調に貯めてきたお金を、減らしていかなきゃならなくなるんです。老後の目標のための3,200万円も予定通りに貯められず、予定が狂ってしまうんです。

継続して治療費もかかり病院に通わなきゃいけない、収入も下がるため不安定な資産形成になってしまう。こういったことを避けるため、私たちはここに対して、「まもる」ための備えをしていきたいんです。

私たちのマネープランに大きな影響を及ぼす大きな病気としては、やはりがんというのが一番筆頭に上げられますので、がんへの備えというのを考えていきたいと思います。一生のうちでがんにかかる割合はどのぐらいでしょうか?何人にひとりぐらいだと思いますか?一生のうちでがんにかかる割合は約2人に1人。パーセンテージで言うと男性が61.8%、女性は46.0%ということで、2人に1人。

これは乳がんはこのところ特に、かかる割合が高まってます。30歳から50歳にかけての乳がん罹患率が非常に増えています。これは、食生活の欧米化であったり、昔に比べて仕事などのストレスが高いことなどが主な要因といわれています。

がんにかかる方が増えている、しかも女性の場合は30歳代から急激に罹患率が高まるという乳がんですが、がんのうち、乳がんの上皮内がんというのを聞いたことがありますでしょうか?乳がんには、非浸潤がんといわれる上皮内がんと、浸潤がんといわれる悪性新生物があるんです。

上皮っていうんですけれども、この中にがんの細胞が納まってる、留まっているので外に出てない分、色々リンパとか血液には回らないので、まだ、全身に広がったりしない、初期で発見されれば、再発したりしないよって言われるようながんの種類なんですね。浸潤がん、悪性新生物って言われるのがこちらのイメージで、もう膜の外にがん細胞が出てしまって、リンパとか血液から全身に回ってしまうというものになります。

例えば、胃がんとか大腸がんであれば、口とか肛門から、内視鏡を入れて治療ができるんですね。なので、身体に傷は残らない治療が出来ます。ただし、乳がんの場合は、たとえ初期の上皮内がんであったとしても、上皮内がんでも、内視鏡は使えませんので、どうしても、外科的な手術で傷が残ってしまうというんです。

今はマンモグラフィーなど検査も非常に進んでいますので、私たちは定期的に検診は受けて、本当に早い段階で発見するのが大切ではないでしょうか。乳がんに続いて、実は女性は大腸がんというのも多いんです。大腸がんの場合は、効果的な治療がありますので、そちらをご紹介したいと思います。

重粒子線は放射線療法のひとつです。メスを使わないので、身体への負担が小さく、さらにがんの細胞、病巣のみをピンポイントで破壊することの出来る治療法です。放射線よりもさらに、身体へのダメージを抑えた治療ができるんですが、身体に傷をつけないためにも、効果的な方法として女性はこういう治療法を将来選択するかもしれないわけです。

こういった治療方法ってどのぐらいお金が掛かるのでしょうか。

重粒子線治療や陽子線治療は先進医療としておこなわれています重粒子線治療は、今約300万円ぐらい掛かります。

そして、この先進医療というのは、技術料については全額自己負担の治療です。この300万円が自己負担。結構な高額な治療になります。

命にかかわる病気だったり、何としても治りたいとか治療が難しい場合でも、こういう効果の高い治療は受けたいって思うものですので、こういった先進医療への備えも私たちはしておくとよいのではないでしょうか。

がんと並んで怖いものといえば、生活習慣病ではないでしょうか。がんについて見てきましたが、がん以外にもこういった脳血管疾患とか慢性腎不全、高血圧性疾患、糖尿病などの生活習慣病は、日本人に多い病気です。

最近では病院も長い期間入院させてくれませんので、入院日数は短期化していますが、こういった生活習慣病、特に脳血管疾患などは、今でも入院期間は長くなっています。保険を考える際にも、生活習慣病については入院が長引くことがあることを念頭においておきましょう。

ここまで病気になった時の治療費のお話をしてきました。そういった治療費に関して、自己負担割合が3割以外に、公的な国の保障があるってご存知でしょうか。高額療養費制度というのですが、同じ人が同じ月、同じ病院で掛かった治療費は、自己負担の限度額が決まっていますので、限度額以上のお金は払わなくていいという国の制度です。

例えば、70歳未満で収入が約500万円の場合で、1か月の間に何かしらの病気で入院したり手術を受けたりで、治療費が100万円かかったとします。私たちは健康保険証を持っていますので、病院での支払いは3割負担の30万円ですが、それだけじゃないんです。

この自己負担限度額の算式に100万円を当てはめると、8万7430円となります。これが、1か月の医療費の上限額です。治療費に100万円掛かっても、自己負担額は約8万7000円。窓口で30万円払った場合は、差額の約21万円は、2、3か月後に戻ってきます。

さらに、あらかじめ入院することがわかっていれば、限度額適用認定証というものがありますので、これを先に用意しておくと、窓口の支払いが30万円ではなく8万7000円で済むような仕組みがあります。

ただし、差額ベッド代は高額療養費制度の対象外ですし、先進医療や食事代、交通費など入院に際してはさまざまな費用がかかりますので、ご注意ください。特に生活習慣病のように、それが3か月、半年となると、費用もかさんできますので、国の制度と医療事情などをふまえておくと、より安心なのではないでしょうか。

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