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人生には、第3のリスクがあります。

死亡、長生き、そして、それは「収入減のリスク」、働けなくなった場合のリスクです。

重い病気、先程でいえば脳卒中に罹患し、仕事を続けることができなくなった場合。どうしたら良いでしょうか。亡くなった場合の保障というのは、多くの方が準備されているかもしれません。

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しかし、この重い病気に罹患し働けなくなった場合の保障というのを準備されている方は多くありません。

なぜでしょうか?それは、昔は重い病気になれば早期に亡くなることが多かったからです。

今は医療技術が進歩し、重い病気でも生きられる時代になりました。だからこそ、今お客さまにはこの第3のリスクに備える保障を提案しなければならないのです。

「生活水準保障」といってもぱっとイメージがつかないですよね。お伝えしたいのは、重い病気にかかった後の生活がどうなるか、というお話なんです。

人生のリスクとそれに対する社会保障制度を含めた自助努力の関係について考えてみたいと思います。

まずは、「医療のリスク」。こちらは病気にかかった場合の治療費などがあてはまります。

この「医療リスク」への備えとしては社会保障制度の中に、公的医療保険があります。

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医療費の3割負担とか、高額療養費制度など、こういったものがあてはまります。ただ、公的医療保険ではまかないきれないところがありますので、多くの方は自助努力として、保険会社の医療保険にご加入されています。

続いて万一の場合のご家族の生活費など。こちらの備えとしては社会保障制度の中に公的年金の遺族年金があります。

ただ、遺族年金だけでは生活費が不足するということで、自助努力として死亡保険にご加入されている方が多くいらっしゃいます。

では、「罹患後の生活のリスク」。これは重い病気にかかった後の生活費などがあてはまります。

重い病気にかかったものの、お亡くなりにはならない、こんな状況において今後の生活をどうするかということです。

社会保障制度では、公的医療保険や障害年金などがあります。そこに対する自助努力はどうでしょうか。人生のリスクに十分に備えるためには、自助努力が必要となります。

重い病気にかかった後の生活費を確保するための自助努力、つまり「生活水準を維持するための備え」は十分でしょうか?ということを考えてみたいと思います。

重い病気の影響ということで、特定疾病にかかると入院が長期になるということがあります。

重い病気つまり特定疾病とは、がん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中のことを中心にお話したいと思います。

重い病気の影響として、入院した場合の平均在院日数をみると、例えば、胃がんや急性心筋梗塞ですと、およそ20日程度です。

この日数は長いと思いますか、短いと思いますか?あまり長い期間ではないですよね。

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一方で、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞を総称して脳卒中といいますが、この脳卒中の平均在院日数は、なんと100日前後となります。

すべての病気の平均在院日数の31.9日と比べると、約3~4倍もの期間になってしまうんです。長い期間ですよね。

怖いのは脳卒中だけではありません。誰もがよく聞く「がん」は、なんと、24.6%の方が再度入院されています。

これはがんで入院された方のおよそ4人に1人ということになります。がんは1回の入院日数は長くないものの、罹患後、何回も入院する可能性が高く、総入院日数は長期間に及ぶ可能性もあります。

また、「万一のリスク」の観点から、重い病気の影響では、約4割の方が「がん、脳卒中、急性心筋梗塞」でお亡くなりになっています。がんだけでみると、約3割。かなり多いですよね。

つまり、特定疾病と呼ぶ重い病気は入院が長期にわたることによる「医療のリスク」だけではなく、“死に近い病気”として「万一のリスク」からも、影響が大きいことがわかるかと思います。

質問です。こうした重い病気にかかった場合、これまでどおりの働き方を続けられるでしょうか?

なんと、約98%以上の方がこれまでどおりの働き方を続けられなかったことがわかります。驚きの数字ではないでしょうか?

詳しく見てみますと、「通院治療を行なわず勤務」されている方、つまり健康な時と同じように働けている方は1.6%と本当にわずかです。

「退職および休職中」の方は21.0%で5人に1人の方がまったく働けていません。残りの7割強を占める大多数の方は、「通院治療を行ないながらの勤務」となっています。

ですから、働き方は変わってしまっているでしょうし、収入も健康な時に得ていたもの。これまでどおりというわけにはいかないのではないでしょうか。

もう1つ質問です。働けなくなって収入が減った場合の社会保障制度はあるでしょうか?

健康保険や各種共済組合には、「傷病手当金」という制度があります。

【会社員の場合】

病気になったからと言ってもすぐに退職しなければいけないというわけではありません。会社の就業規則にもよりますが、まずは休職制度があります。休職中の給与は出ますが、固定給のみです。残業代などは出ないので給与は減ってしまいます。

この期間を過ぎた場合、もしくはこの期間がなかった場合、この傷病手当金という制度により、標準報酬日額の2/3を1日あたりの金額としてもらえるのです。

2/3と聞くと何とか生活はできるかと思うかもしれません。

しかし、傷病手当金をもらえる期間がいつまでかと言いますと、最長で1年6か月しかもらえないんです。

当然ですが、ずっともらえるわけではないんですね。さらに、この1日あたりの金額の算出には、年3回以下の賞与分を含まないのです。いかがでしょう。

賞与をまったく考えず、月の給与だけでやりくりできるでしょうか。例えば月給30万円、賞与50万円が年に2回ある方の場合の年収は460万円になります。

傷病手当金でいくらもらえるかといいますと、20万円×12か月で240万円、およそ半分も減ってしまうんですね。傷病手当金があっても、最長1年6か月しか支給されず、収入のすべてが長く保障されるものではありません。

【自営業者の場合】

自営業で国民健康保険に加入されている場合は、傷病手当金は「任意給付」で、対象としていない自治体が大多数です。

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