生命保険営業〜販売心理学と実践情報

人生のリスク、保険設計をするうえで考えなければならない2つのリスクがあります。

まず1つ目は、早期死亡のリスク。

働き盛りの方に突然万が一のことが起こったときです。
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このような予測不可能な事態に備えて生命保険に加入するんです。

お客さまと、ご家族の生活費・お子さまの教育費・・・などをコミュニケーションをとりながら必要保障額を算出しご提案するわけです。

この早期死亡のリスクは保険で備えられます。

では、2つ目の、長生きのリスクはどうでしょう。

早期死亡のリスクと違い、突然やってくるものではありません。

35歳の方が65歳にならないと起きないリスクです。

長生きリスクは、予測可能なので、しっかりと現金を準備することが大切なのです。

老後生活資金について

長生きのリスクである老後生活資金の必要性について触れていきます。

老後の生活費いくらぐらい必要かご存知でしょうか？

生命保険文化センターの調査によると、一般的な生活費としては、本当に生活費のみですと、約22万円ぐらいというデータがあります。

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これは本当に生活するだけですが、老後となるとそれまでお仕事してきて時間もできるので旅行にいきたいとか、色々冠婚葬祭もあったりお孫さんにお小遣いをあげたりで、生活費以外のお金もかかります。

この「ゆとりある老後」について、そういった費用も含めて考えると、約35万円というデータがあります。

月々22万円という金額でも生活はできますが、せっかくの老後を切り詰めて生活したいでしょうか。

やはり、旅行にいったり・お孫さんと遊んだりと楽しい老後をおくりたいですよね。そ

うするとやはり、月々35万くらい必要になってくるんですね。

そんな中、日本の平均寿命ですが、世界的に見ても非常に長寿で、女性が平均86歳、男性が平均80歳です。

65歳からが老後と考えると、男性で15年間、女性だと21年間という期間になります。

その期間の生活資金の確保・準備っていうのはとても重要で、今から意識しておかなきゃならないのではないでしょうか。

日本の人口について、ちょっと人口ピラミッド、年齢別のピラミッドの推移を見てみましょう。

1980年、このころは若年層といって若い年齢の人の割合が多かったんです。

高齢者の方が割合が低かったんですが、2015年になりますと、若年層という割合が減ってきて、中高齢者という割合が高まってきます。

さらにここから35年後の2050年に、日本の人口の傾向は、圧倒的に高齢者の方が割合が増えていく傾向です。

今はこの高齢者を3人か4人ぐらいの若年層で支えてるんですが、将来は、もう本当に1人で1人の高齢者を支えるような計算になってきます。

年金制度って、若年層が高齢者層を支えることで成り立っている制度ですから、将来の年金を今まで通り受け取れるのか不安になりますよね。

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だから、自助努力で準備することが重要なのです。

実際にゆとりある老後生活資金を計算してみましょう。計算する際のポイントは3つになります。

①支出・・・「いくら」で生活したいのか

ゆとりある老後生活資金、月々35万円を準備します。

②期間・・・「いつ」まで必要なのか

男女の、平均寿命まで準備します。

③収入・・・「いくら」もらえるのか

65歳以降の「収入」ですね。その部分を①②から差し引くとゆとりある老後生活資金が計算できます。

①夫婦2人の期間

夫婦二人のゆとりある老後生活資金の月額は35万円。

その1年分で×12になります。旦那様が平均寿命まで生きられたとすると、夫婦二人の期間は15年間

なので×15になります・・・合計6,300万円。

②妻1人の期間

夫婦2人のゆとりある老後生活資金も35万円の7掛けで妻1人の月額は約24万になります。

その1年分で×12になります。奥様が平均寿命まで生きられたとすると、妻1人の期間は6年間なので×6になります・・・合計1,728万円。

①＋②で8,028万円になります。

この8,028万円すべてを自助努力で準備するわけではありません。

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5歳になると年金が支給されます。

現在の年金制度がこのまま続くと仮定して、例えば旦那様は４０年間会社員としてお仕事を頑張ってくれました。

奥様は、途中会社勤めをしましたが、基本的に専業主婦で４０年間国民年金に入ってましたというご夫婦の場合、１か月あたりもらえる年金の概算は月２2万円になります。

「ゆとりある老後の資金」を３５万円とするならば、この差額１3万円というのが毎月不足する金額になるわけです。

旦那さんが亡くなったあとは、遺族厚生年金が支給されますので、自身の年金との合計は概算で月１4万円になります。

奥さまお1人の期間も「ゆとりある老後の資金」との差額１0万円が毎月不足する金額になります。

では、この不足する金額が総額でいくらになるかを先ほどと同じように見ていきましょう。

毎月12万円足りないとすると、12か月×21年間で、不足する金額は全部で、3,024万円になります。

いかがでしょうか。これを貯金で準備できますでしょうか。

さらに考えておかなければならないのは、つなぎ年金です。

つなぎ年金って皆様ご存知でしょうか？

退職したときから公的年金の支給が開始されるまでの間、所得保障のために準備する資金を「つなぎ年金」と呼びます。

例えば、現役世代の年収が600万円あったとします。定年退職はせず、継続雇用という形で働くことになりました。

ただ、現役時代と比べると収入は300万、半分になってしまいました。

その場合、生活水準を維持するためには、不足分の300万円×5年間で1500万円を準備しなければなりません。

老後生活資金の必要額約3000万円の準備とあわせて、つなぎ年金部分の1500万円も準備しなくてはならないとすると、相当早くから計画的にスタートすることが大切です。

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